こんにちは。千葉県鎌ケ谷市の税理士池田光智です。
　この度、平成29年8月31日付で、経済産業省関東経済産業局から経営革新等支援機関に認定されましたので、ご報告いたします。
　中小企業を支援する税理士として、融資や税制面で今まで以上に政府の施策を有効活用することが可能になります。

　地域の中小企業の身近な相談窓口として、経営支援に一層取り組んで参りたいと思いますので、ご気軽にご相談ください。

 

１、認定経営革新等支援機関とは

　経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
　具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
　お近くの認定支援機関はこちらをご参照ください。

 

２、認定支援機関の関与を必要とする中小企業支援施策

（１）経営改善計画を作成

◆経営改善計画策定支援事業

　借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
　こうした中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

◆策定費用等の助成

　一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担します。

※詳しくはこちらをご参照ください。

（２）資金調達を支援

①経営力強化保証制度

　中小企業・小規模事業者の資金調達にあたって、金融機関が認定支援機関と連携して中小企業・小規模事業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行います。
　経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が他の保証制度より低い信用保証料率を適用し（概ね▲0.2%）、金融面だけではなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。
 ※詳しくはこちらをご参照ください。

② 中小企業経営力強化資金

　経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫が低利融資を行います。
 ※詳しくはこちらをご参照ください。

③ 経営支援型セーフティネット貸付

　社会的な要因により一時的に資金繰りが悪化している中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫等が、財務内容の健全化に必要とする運転資金を融資します。
 ※詳しくはこちらをご参照ください。

（３）税額控除対象資産の拡充

「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の適用が可能に

　商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等（※1）が、平成31年3月31日までに経営改善設備を取得等し、指定事業（※2）の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除を受けることができる措置です。
　経営改善設備とは、認定支援機関等から経営の改善に資する資産として「経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」に記載された以下の設備です。
　・器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)
　・建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)

（※1）中小企業者等の要件は本掲載ブログをご参照ください。
（※2）本税制措置の対象となる指定事業は、次に掲げる事業です。
卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、 倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、 専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事 業、サービス業（教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されない サービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派 遣業、その他の事業サービス業））、農業、林業、漁業、水産養殖業

まとめ

　国民生活の基盤である中小企業を支援するため、今後も認定支援機関の役割は益々重要となります。

　池田光智税理士事務所におきましても、(1)の経営改善事業と(３)の税制支援を中心に公的機関としてその役割の一端を担っていきます。
　特に税制支援政策は、類似する中小企業投資促進税制及び中小企業等経営強化税制を考慮しつつ、経営改善に資する効率的かつ有効な投資を経営者とともに考えていく必要があります。
　また、経営革新等認定支援機関が実施する支援内容は日々更新されており、上記以外の施策も今後拡充が検討されています。

　弊所でも税務会計セミナー等を通じて中小企業の経営に資する情報発信に力を入れていきたいと思いますので、今後もご参照いただきますようよろしくお願いいたします。