こんにちは。千葉県鎌ケ谷市の税理士池田光智です。
　新型コロナウィルスの影響で厳しい経営環境にある中小企業への国の支援策は次の3本柱が主な政策となります。
①融資制度の活用
②雇用調整助成金の拡充
③持続化給付金
　中小企業の資金繰りで固定費の１番を占める人件費に対する補填は「雇用調整助成金」を活用していただき、2番目の負担である家賃の支払いは「持続化給付金」と「融資」を利用して、何とか凌いでいただきたいという政策設計になっています。
　今回は本日（5/1）から受付を開始した持続化給付金についてご紹介いたします。
　ご自身が要件等に当てはまるのか、申請期間も長いので必ずご確認ください。

１、対象・要件

法人の場合

（１）2020年4月1日時点で、次のいずれかを満たすこと
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
（２）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（３）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。） が存在すること。

対象月とは
①月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月
②2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月

※2019年中の開業や、個人からの法人成りで、前月売上がない方は特例措置があります。
　詳しくはこちらをご参照ください。

■法人向け申請要領　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

個人の場合

（１）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、 今後も事業継続する意思があること
（２）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に より、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）があること。

■個人事業者向け申請要領　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

２、給付額

　給付金の給付額は、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）となります。
　給付の上限は法人が200万円、個人が100万円となります。

■給付額の算定式
Ｓ：給付額（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入

S ＝ A － B × 12

 

３、申請期間

　令和2年5月1日～令和3年1月15日

４、給付時期

　申請から2週間程度で、給付通知書が発送され、ご登録の口座に入金される予定です。

５、申請に必要な書類

法人の場合

①法人番号（簡単に検索できます）
②前事業年度の確定申告書類
③対象月の事業収入額を示した帳簿類
④預貯金口座情報（表紙と1.2ページ）

個人の場合

①本人確認書類
②2019年の確定申告書類
③対象月の事業収入額を示した帳簿類
④預貯金口座情報（表紙と1.2ページ）

 

6、申請方法

　　持続化給付金の申請用HP（ https://jizokuka-kyufu.jp ）からの電子申請が基本となります。
　　パソコンがない方はスマホでも申請ができますので、使いやすい端末からホームページにアクセスしてみてください。

　「持続化給付金」と検索するか、以下のサイトから申し込みが可能です。

　「持続化給付金申し込み」

　「持続化給付金の詳細」

■相談ダイヤル　
持続化給付金事業 コールセンター
　0120-115-570
[IP電話専用回線]
　03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00
5月・6月（毎日）
7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）